07/12/06 09:40:20
>>1の続き
もし彼らの満足度が低ければ、割引期間の終了とともにＮOVAを離れ、生徒数はジリ貧になる。
引き算しかない世界でどれだけ生徒をつなぎとめられるか。算盤でははじけない“満足度”が
最重要課題になる。
■「コスト正常化で再生可能 目指すは往時の900校」
―NOVAが倒産する前に、資金調達に奔走していた猿橋望前社長と会っている。
８月にわれわれの株主であるベンチャーキャピタルからの紹介を受けた。資本提携の可能性なども
含めてお会いしてみたらどうか、というのがきっかけだった。業績悪化の原因や今後の展望などを
聞いたが、結論としては「ちょっと難しいです」と（猿橋前社長に）話をした。
―それから一転して、スポンサーに名乗りを上げた。
資金の拠出を見送った理由は、事業規模に対して負債が大きく、月々の利益が出ていなかったことに
ある。“見えない負債”が結構あるかもしれないとも考えていた。企業再生になれば負債はきれいになる。
われわれでも取り組めるのではないかと思い、10月26日に（スポンサーを募る情報が）公開された翌日、
保全管理人に連絡した。
―NOVAが倒産に至った最大の原因は何だったのか？
猿橋氏には経営者として賛同できる部分も多く、ビジネスモデルはすばらしかったと思う。唯一、危機
意識が足りなかったのだろう。前受けの授業料の問題にしても、危機意識が低くて真摯な対応が
できていなかったのではないか。でなければ、国から一刀両断に処分されることはなかったはずだ。
―NOVAの再生は具体的にどんな手法を採る？
これまで教室の賃貸契約はずさんだった。保証金は市場価格の２倍、家賃は２割増しという状況だ。
今、保証金と家賃の減額を大家さんにお願いしている。本部費も異常な水準だ。１フロア当たり月に
数百万円の賃料がかかるビルで、２フロアを倉庫に、１フロアを“社長室”に使うなどして本部費が
月間数千万円もかかっていた。本部費は悪くても10分の１くらいにはできると思う。
ほかにも、広告宣伝費に100億円近くも使っているにもかかわらず、ピーク時で利益が２億～３億円などと
すごく矛盾がある経営をやっていた。すべてが高コスト体質だった。正常な水準に戻していけば、
十分やっていけると感じている。
―希望する従業員を全員採用したり、旧NOVAの生徒に25％の価格で授業を提供すると、赤字で負担が大きくなるのでは。
外国人講師は約1500人、日本人従業員は約200人でほぼ予測どおりの結果。通常の授業料の25％と
いう数字は人件費に相当する価格だ。
現在、塾のビジネスをやっているが、通常、生徒は少しずつ入ってくるので新たに校舎を作ると１年くらいは
赤字になる。それなら25％の価格でも生徒さんに来ていただければ、人件費が賄えるだけでも
ありがたい。大変なことは事実だが、なんとかやり切れると考えている。
―今後、NOVAをどのような姿にしていこうと考えている？
年内に116校は再開できると思う。かなり見えてきたが、かつて取り組んだ案件のなかでも、一番と
いっていいほど自信がある。名称はNOVAでいくのか（傘下の）ＥＣ英会話を使うのか、まだ迷っている。
傷こそついてしまったが、ここまでになったNOVAのネームバリューがどうなのか、もう少し考えたいと
思っている。
再生に取り組んだからには、いちばんよかった900校の頃に復活させたいというのが目標だ。
－以上－