07/12/05 20:44:01
自治体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率で、
県内市町村の平均が全国ワースト１になったことが分かりました。
経常収支比率とは、地方税や普通交付税など毎年度経常的に収入となる財源のうち、
人件費、扶助費、公債費といった経常的に支出される経費の割合を示したもので、
値が高くなると、財政が硬直化して、将来を見据えた投資的な経費が少なくなって
いることが分かります。
平成１８年度、県内市町村の平均は９７．９％で、総務省がデータを集計しはじめた
平成１５年度以降、奈良県がはじめてワースト１となりました。
市町村別で見ますと最も悪いのは三宅町の１１３％、次いで黒滝村の１０９．４％、
そして宇陀市の１０７％となっています。
県では、景気回復による地方税の収入の伸びが、他府県に比べて鈍いのが
要因の１つではないかとみています。
きょうの定例会見で荒井知事は、「県と市町村が業務を共同化し、人件費を削減するなど、
県として助けることがあれば助けていかなければならない」と述べ、
「市町村民に合併を考えてもらう材料になる」と話しました。
ソース
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