07/12/05 13:46:34
阪急交通社の小島弘社長は日本経済新聞のインタビューに答え、阪神電気鉄道の
旅行・国際輸送部門との連携策で「空港施設の相互利用や海外拠点の統合で効果を
出す」と述べた。2009年度に統合効果を4億円超に引き上げる。来年4月に
中間持ち株会社に移行して傘下に4社が並立することに関連して「将来的には
国際輸送と旅行の2社にするのが自然の流れ」との認識も示した。
阪急交通社は既に物流の国際輸送部門で阪神電鉄の国際輸送子会社、
阪神エアカーゴ（東京・千代田）と輸出貨物の共同混載を開始。旅行部門でも
予約システムを統一して互いの店舗で相手ブランドのパッケージツアーを販売
しており、今年度は2億5000万円程度の効果が見込めるとした。
統合効果を上積みする新たな対策として「コスト削減の余地は大きい」
（小島社長）国際輸送部門で、今後は輸入貨物で共同混載を実施するほか
物流拠点の共同使用も開始。阪急交通社が関西国際空港内に来年1月に開設する
物流施設と阪神エアカーゴが来年度に建設予定の成田空港外の物流拠点を相互に
利用する。重複する海外拠点も米英などを皮切りに統合を進める方針だ。
旅行部門でも共同仕入れや取り扱う旅行保険の一本化などを始める。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
依頼を受けてたてました。