07/12/05 11:17:00
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11月22日、経済同友会が、財務省との意見交換の場で、法人税率引き下げを要請したとの
報道があった。
同友会の主張は、「グローバル競争の観点から法人税の実効税率を引き下げる必要がある」
とのことである。一方で、社会保険料と租税負担を合わせた国民負担率について、「将来の
水準をどうするか示すべきだ」と指摘。財務省は、国民負担率の上昇は避けられないとの
見通しを示したらしい。
ところで、経済同友会が要請する「法人税減税 with 国民負担率増大」と言うのはどういう
ことだろうか。これは、個人から企業への所得の還流に過ぎない訳で、企業にとっては、
人件費を削減して、利益を増大させることに他ならない。つまり、減給とほぼ同じ効果が
ある。しかも、労働組合等、労働者代表と調整する必要も一切無い。極めて、おいしい話と
言えるだろう。
一方、この案が、単なる減給よりも余程悪質なのは、実質減給になるのに、個人が支払う
税金は、全く変わらないという点にある。普通は給料が下がれば所得税も下がる。しかし
この案では、名目所得が変わらないのだから、給料が減っているのに、所得税は減給前と
同じだけ負担しなければならないのだ。企業にも、財務省にも、非常に都合の良い案である
ことは間違いがない。泣くのは、サラリーマンだけ。収入が生活ぎりぎりなんて人は、
泣くにも泣けないだろう。
さて、この案に従って政府を通じて個人から企業に還流された資金は、どうなるのか。
国内に投資され、日本経済の拡大、ひいては、雇用拡大、個人生活の活性化に繋がる
だろうか。その可能性は極めて低いと言わざるを得ない。可処分所得が減ることにより、
国内消費が、更に冷え込むからだ。
今でさえ、何だかんだと正社員雇用を縮小しようとしている企業が、更に魅力を失った
市場で、積極的に雇用を行うとは思われない。誰よりも経済同友会のメンバー企業が、
真っ先に、中国市場での雇用に振り分けるだけだろう。それが彼らの成功への近道だからだ。
結局、何のことは無い、経済同友会は、自分達が成功するために他の国民全てを生贄にして
くれと財務省に要請している訳だ。
だいたい、グローバル企業が日本を忌避するのは、有形無形の負担が他の国に比べて
重いからではない。そんな事を言えば中国にもロシアにも、普通では考えられないコストや
リスクがある。コストが高くても、確実かつ十分なリターンがあれば、投資は促進されるのだ。
問題は、日本市場が成長せず、従って魅力が無いと言う事であり、経済同友会の要請に従えば、
更に日本市場の魅力が減退すると言うことではないのか。
日本市場に成長力があったとしよう。この場合、日本がユニークであればあるほど、日本語と
日本の商慣習、日本のニーズを理解した日本の労働者を使ったビジネスをせざるを得なくなる
訳で、従って、日本市場での雇用は増え、給料は上がり、税収も増えると考えられる。にも
かかわらず日本政府は、外国政府の指示に従うばかりで、逆に、日本経済、日本市場の
グローバル化を強引に推進している。国内雇用や市場を守るという意思を全く持っていない
としか思えないのだ。
続きます。ソースは
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