07/12/02 09:11:13
水産庁は、漁業を営む加入者が不漁などで減収になった場合、平均で近年の年収の八割まで
補償される現行の漁業共済に加え、経営改善に取り組むなど一定の条件を満たす漁業者について、
年収の一割を上乗せして補てん、補償範囲を平均で九割まで拡大する「新しい漁業経営安定対策」
を来年度から導入する。
現行の共済制度だけでは収入のうち経費部分しか減収を補えないため、上乗せにより
「変動が激しい漁業収入を安定させ、担い手の減少に歯止めをかける」（水産庁）のが狙い。
対策では、漁業共済を運営する全国漁業共済組合連合会に、漁業者の積み立てと国の補助金で
基金を設ける。これを原資に、上乗せ分の収入を補てんしていく。基金は漁業者と国が折半し、
当面は五年間で五百億円規模とする方針。このため水産庁は来年度から二〇一二年度まで、
計約二百五十億円の予算措置を財務省に求めていく。
新制度に加入できるのは、漁業共済加入者のうち（１）都道府県に経営改善計画を提出
（２）本人や従業員の所得が比較的低い－などの要件を備えた漁業者。水産庁は五年間で約一万の
個人、中小事業者の加入を見込んでいる。
◎ソース 東京新聞
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)