07/12/02 07:40:50
米国野村証券が11月末に米国債の政府証券公認ディーラー(プライマリーディーラー)の
資格を返上したことが1日分かった。
米国債のディーリング業務は競争が激しく収益性が低いと判断したため。信用力の低い
個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に伴う総額1400億円強の損失計上を機に、
野村は米国で収益性が高い分野に経営資源を集中する。
▽News Source NIKKEI NET 2007年12月02日07時00分
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▽野村証券
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▽野村ホールディングス 株価 [適時開示速報]
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【証券】米野村証券：国債の指定ディーラー撤退、事業見直しで…米サブプライム事業も縮小する意向 [07/12/01]
【ニューヨーク30日共同】米国野村証券は30日、米国債を円滑に発行、流通させるため
米連邦準備制度理事会(FRB)が指定する｢プライマリーディーラー｣から、同社の関連部門が
11月末で自主的に外れることを明らかにした。
野村ホールディングスは米事業の見直しを進めており、米国野村は｢米国での中心的な
事業に集中する｣としている。
プライマリーディーラー制度は、金融機関に国債入札で一定規模の引き受け義務を課す
一方、指定された業者だけが参加できる入札を実施するなどの特典があり、日本でも同様の
制度が導入されている。米国では、ゴールドマン・サックスなど大手の証券、銀行が名を
連ねており、米国大和証券も加わっている。
野村ホールディングスは米サブプライム住宅ローン関連の損失が1456億円に達しており、
関連の米事業も縮小する意向を示している。
▽News Source TOKYO Web 東京新聞 2007年12月1日 10時26分
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