07/11/29 10:34:58
色々省略しましたが、それでも長文です。ソースを読まれた方が早いかも。ソース全文は
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)
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「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に
設けられた「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで
募集していたパブリックコメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の
代表が意見を戦わせた。
■違法サイトからの違法ダウンロードをどうするか
「中間整理」では、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下
「違法サイト」）からのダウンロードについて、『情を知って』（違法サイトと知って）いた
場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという
意見が大勢であった」と記載されていた。
パブリックコメントではこれについて、「違法とすべき」という意見が、レコード協会など
複数の権利者団体や経団連から寄せられた。個人からも「著作者の利益を害していることは
明らか。社会正義にも反する」などと、ダウンロード違法化を支持する意見があった。
一方、ポータルサイト事業者や、レンタルCD・ビデオの権利者団体からは「影響範囲が
大きいため、慎重に検討すべき」という意見があがっている。
個人からは多くの反対意見が多く寄せられた。その内容は、中間報告で権利者側が示した
違法ダウンロードからの被害額資料について「実態を反映しているか怪しい。被害に関する
統計データの処理も恣意的で、印象操作のためのデータとしか思えない」といった指摘や、
「『情を知って』の基準があいまい」「ダウンロードに限定するとのことだが、
ストリーミングとダウンロードを切り分けるのは難しく、適用範囲がストリーミングに
広がる危険性もある」「ダウンロードサイトが違法かどうか、ユーザーには分からない
ことも多い。全ユーザーが犯罪を犯すリスクを負い、ネットの利用を萎縮させる」といった
ものなどだった。
■「違法サイト」の定義は
「違法サイトと適法サイトの区別は、ユーザーからは分からない」という意見について、
日本レコード協会などは「『適法マーク』を制定し、知らずに罪を犯すリスクをユーザーに
負わせない」と説明してきた。これに対して個人から「動画投稿サイトや海外のサイトなどは
そういったマークを付けることができず『適法市場』から不当に締め出される」といった
意見が多く寄せられた。
MIAUのパブリックコメントでは「『違法サイト』というくくり自体が誤解を招く表現で、
ネットユーザーの法規範意識を反映しているとは言えない」意見する。
-続きます-