07/11/29 00:16:36
政府・与党は２８日、オーナー経営者が子供などに中小企業を継がせる際、非上場の自社株に
かかる相続税を大幅に軽減する方針を固めた。課税価格を８割減額する方向で最終調整している。
１２月中旬に取りまとめられる与党税制改正大綱に明記される公算だ。
オーナー経営者が死亡時などに子供に会社を譲る際、相続税を軽減する仕組みは「事業承継税制」
と呼ばれる。現行制度では、４００平方メートルまでの事業所を兼ねた宅地に関して課税価格の
８割を減額。しかし、自社株についての減額は１割にとどまっており、これを８割減まで拡充する
方向だ。
事業に無関係な財産管理会社や投資目的の株式は対象外とする。また負担軽減には一定期間の
事業継続が要件で、５～７年の間で詰めている。
事業承継税制拡充が焦点となっている背景には、中小企業の抱える最大の問題の一つが後継者不足で、
廃業率が開業率を上回っている状況がある。年間２９万社の廃業のうち、後継者不在によるものが
７万社あると推定されている。こうした状況を打開することで、地域経済の活性化につなげる
ねらいがある。
福田康夫首相は、国会での代表質問で「事業承継の円滑化を強力に推進する」と表明。
参院で多数を占める民主党も事業承継税制拡充には肯定的で、来年度税制改正で実現する可能性が
大きい。
◎ソース MSN産経
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