07/09/17 20:51:52
米投資会社ペリー・キャピタルが、NECに上場子会社の「切り離し」を求めている。
NECが70％、ペリーが5％の株式を持つNECエレクトロニクスの業績が低迷。
その理由は「親会社から独立していないから」と見るためだ。
今のところNEC側は要求を突っぱねているが、ペリーは長期戦の構え。
欧米に比べ、少数株主の権利が軽んじられているとされる日本の「親子上場」をめぐる議論に、一石を投じる可能性もある。
「貴社の支配下では、NECエレの潜在能力を最大限に引き出すことはできない」
ペリーは7月10日、NECが持つNECエレ株のうち25％を1544億円で買い取ると提案。
それをNECに通知する書面でこう主張した。
NECエレへの投資を始めたのは2年前。
自動車向けの半導体が伸びると読んだ。
しかし、NECエレは06年3月期、07年3月期と2期続けて当期赤字に。
製品の絞り込みが遅れる一方で、設備投資の規模が大き過ぎるとの見方が多い。
ペリーは2月にNECエレに事業構造の改革を提案する手紙を送ったが、
NECエレの公表した改革案には、ペリーが問題と見る通信機器分野の抜本的な見直しはなかった。
株の保有だけでなく、NECエレの経営陣は社長以下ほとんどがNEC出身者。
こうした親子関係が続く以上「NECの戦略を無視できず、抜本的な再建策に踏み切れない」とペリーは判断し、
「親子上場」を問題にする方向に踏み出した。
株の買い取り提案も、「独立することが重要で、NECが株を市場に売却するなら、我々が保有しなくてもいい」という。
「NECエレの上場は国内ルールにのっとっており、東京証券取引所にも認められている。経営の独立性もあり、今後、業績も回復してくる」
一方のNECは今月7日、ペリーの買い取り提案にこう答えた。
NECエレも「NECからこの製品をやれとは言ってこない」と説明する。
ペリーが提案したNECエレ株の買い取り価格は過去3カ月の平均株価に65％も上乗せした1株5千円。
提案を拒否するのなら、NEC株主への説明も必要になるが、
矢野薫・NEC社長は「NECエレへの出資比率を見直す考えはない」と明言。
提案に応じる様子はない。
ペリーは、短期的な利益を求めて敵対的な手法をとった米投資ファンドのスティール・パートナーズと同一視されるのを避けるため、
あくまでも友好的に話し合いを進めるとしており、当面は膠着状態が続きそうだ。
ただ、「親子上場」は、NECに限った問題ではない。
国内では制度上認められており、350社以上あるとされるが、
企業の独立性や少数株主との利益相反、コーポレートガバナンス（企業統治）のあり方など、多くの問題をはらむとの指摘がある。
東証も、「弊害が指摘されており、必ずしも望ましい資本政策とは言い切れない」と指摘。
市場への積極的な説明責任を果たすよう求めている。
一橋大大学院の野間幹晴・准教授は
「親子上場は、米国ではあくまでも一時的で、そもそも50％超の大株主を有する上場会社が少ない。
欧州では50％超の大株主がいる例も多いが、大株主が個人の場合も多く、少数株主の権利も厳格に保護されている」という。
ソース：asahi.com
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