07/11/28 16:12:04 R050Vvpe0 BE:372166272-PLT(12001) ポイント特典
「日本で良かった」７割／林琉大准教授 県民１２００人調査
教科書検定問題の影響もあり、自分を「日本人」ではなく「沖縄人」と考える人は前年に比べてさらに増え、四割になった。千二百一人に電話調査した。
一八七九年の廃藩置県で琉球藩に代わって沖縄県が置かれ、日本の一部になったことについて、「良かった」は６３・０％、「どちらかというと良かった」は８・４％。「どちらかというと」を合わせた「良くなかった」は計７・６％だった。
政府が認めた場合に独立すべきかを聞いたところ、「独立すべきでない」が６４・７％で、「独立すべき」の２０・６％を大きく上回った。
一方、政府の沖縄に対する姿勢は「友好的ではない」が４３・８％で、「どちらかというと友好的ではない」１０・９％と合わせ、過半数が不満を示した。「友好的」は１５・３％、「どちらかというと友好的」は６・７％にとどまった。
自分が「沖縄人」だと考える人は４１・６％で、「沖縄人で日本人」は２９・７％、「日本人」は２５・５％。調査は三年連続で実施されており、「沖縄人」との回答は前年より１１・３ポイント増えた。
別の設問で、「沖縄人意識」がさらに高まる要因は「『集団自決』などの歴史観が政府と食い違った場合」が３８・９％で最多だった。林准教授は「歴史認識で政府と衝突し、怒りや不満が高まった。日本人との距離を感じ、沖縄人意識を強めた」と分析。
同時に、独立志向の低さは一貫しているとし、「沖縄への愛着は強いが、日本の一部であるという複合的アイデンティティーが固まってきている。日本は『悪くても親』なのではないか」と指摘した。
このほか、道州制については「沖縄だけで州とする」が５２・１％だったが、「九州と一緒になる」も３５・７％あった。
「独立すべきでない」と答えた人に理由を尋ねた設問では、「自立する能力がない」が二年連続で増えて４３・４％に。「政治的・経済的・社会的状況や歴史的経験が本土と同じ」は逆に減り続け、１４・９％になった。
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)