07/11/09 22:30:33 9J4GjtXlP BE:148411924-PLT(12582) ポイント特典
デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体は9日、私的録音録画補償金制度を不要と主張する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)に対して、公開質問状を送付。
地上デジタル放送の新録画運用ルールである「ダビング10」についても、私的録音録画補償金制度の維持が前提と訴え、記者会見を行なった。
「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会情報通信政策部会のデジタルコンテンツ流通促進等に関する検討委員会において、現行のコピーワンスルールの見直し案として提案されたもの。
現在、ダビング10の導入に向けて関連業界が運用ルールの整備を行なっている。
権利者会議の28団体は、ダビング10の導入は補償金制度の維持と不可分と訴え、JEITAの声明に反論。「コピーワンスの緩和に応ずることはやぶさかではないが、コピー可能な枚数が増えれば不利益も増す。
補償金制度による補償の機能は必須となると発言してきた。新方式の導入は補償金制度を前提としたもの」と強調。「私的録音録画小委員会の議論が不足」というJEITAの主張については、
「中間答申策定時に主張せず、なぜ今になって主張するのか?」、「コピーワンス緩和の合意を破棄するつもりなのか?」と疑問を呈している。
椎名氏は、個人的な所感として、「JEITAは、本当にメーカーの利益を代表されているのか? 意地になってませんか?」と問いかけ、「コンテンツ大国を目指す上で、ソフトウェア、ハードウェアの両輪が必要。」と語った。
また、JEITAのコピーワンス改善に向かう姿勢について、椎名氏は、「端的に言ってダメだと思います。“技術的保護手段で解決できる”といいながら、“ではその技術的保護手段について話し合いましょう”というと、
“特に言うことはありません”という。その繰り返し。我々は、真剣に考えており、権利者もコピーワンスから学んでいます。一定のアロワンス(許容)は文化の発展に必要だと。ついてきていただけない、というのが正直なところです」とコメントした。
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（左からJASRAC,実演家著作隣接権センター,日本音楽作家団体協議会,日本映画製作者連盟)
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