07/10/23 11:42:39 13h7a+as0 BE:61306122-PLT(12000) ポイント特典
URLﾘﾝｸ(www.bll.gr.jp)
【兵庫支局】インターネット上に差別ウェブサイトを開設し、同じ尼崎市職員である部落解放同盟員の
Nさんを誹譲中傷して差別を煽った「尼崎インターネット差別事件」（2124、2257、2230、2319号既報）
の実行者である元尼崎市課長補佐・Mは「実行者ではない」と主張し、大阪高裁での有罪判決を不服
として最高裁に上告していたが、最高裁は７月17日、これを棄却し、「罰金30万円」の判決が確定した。
この決定を受けて尼崎市は８月10日、Mに「停職６か月」の処分をおこなった。ところが８月30日、Mは
退職届けを提出し尼崎市がこれを受理、31日に退職が決定した。
この情報を得た尼崎市連協と県連は急きょ、９月６日、尼崎市との話し合いをもった。市から人権啓発
室、職員部、人事課の幹部職員が出席、市連協・県連から30人が参加した。
県連は、これまで実行者のMとの話し合いの場を求めてきたが、Mは「一民間団体と会う義務はない」
と拒み続けてきた。今回の退職によって、さらにそれが困難になり、根本的な解決は遠のく。退職した
としても、市の責任でMによぴかけをおこなうことを強く求めた。
市側は、「一般市民となっても普通の市民の立場でないことは承知している」と回答した。一方、昨年
12月に市広報の特集「人権について考える」で、この問題が掲載されたものの、この事件で直接の被
害者である同盟員にたいして、市としての謝罪や被害救済、名誉回復については十分におこなわれて
おらず、これも今後の課題として残すこととなった。
この日の話し合いは、市の責任を明らかにしたうえで、今後も話し合いを続けていくことを確認して終
わった。
事件関連－差別目的にホームページ立ちあげ
URLﾘﾝｸ(www.bll.gr.jp)