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“３分の２条項”使っても、谷垣氏が予算法案重視の考え
自民党の谷垣政調会長は２０日、京都市で講演し、来年の通常国会で道路特定財源の暫定税率を
延長するための租税特別措置法改正案などの予算関連法案が民主党などの反対で参院で否決された場合、
衆院で３分の２以上で再可決し、成立を図るべきだとの考えを示した。
谷垣氏は「（租特法改正案が否決されれば）２兆数千億円の税収欠損が生じ、公共事業をどう執行すれば
いいのか分からなくなる。道路特定財源だけでなく、税法はあらゆるところで国民生活に影響を及ぼす」と強調。
その上で、「我々は、衆院で『３分の２』の多数を使う必要がある時は、断固として使わなければいけない」と述べた。
道路特定財源の暫定税率に関し、政府は道路整備費が足りないとの理由から、揮発油税などに本来の税率
の２倍以上高い暫定税率を課しているが、２００７年度末で期限が切れる。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
各国のガソリン税率
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
＜VOICE＞ 追及！特別会計第６弾 『ガソリン税が養う“天下りシステム”』
URLﾘﾝｸ(www.mbs.jp)
ガソリン税
1970年代のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」が成立、以来30年以上も暫定的に2倍の税率を課し続けている。
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