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消費者金融の刑事告発検討 国税徴収法違反で芦屋市
2007年10月5日 11時29分
地方税滞納者がグレーゾーン金利に基づき支払った「過払い金」の取引履歴を、消費者金融が開示しないのは
国税徴収法などに違反するとして、兵庫県芦屋市が２社に対し刑事告発を検討していることが５日分かった。
芦屋市は、過払い金を地方税滞納者に代わって回収し、地方税に充当する取り組みを推進中で、刑事告発は前例がないという。
７月ごろから、滞納者との取引履歴を開示するよう消費者金融６社に要求し、４社は応じた。
しかし、レイクの名称で営業する「ＧＥコンシューマー・ファイナンス」（東京都港区）と、
アイフルの子会社「トライト」（京都市下京区）は再三の要求に対し、個人情報の保護などを理由に開示を拒んでいるという。
国税徴収法は、行政が滞納者の財産状況を調査できる権限を定めており、地方税の滞納の場合にも準用されるという。
（共同）中日新聞
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