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実際に人権擁護法に書かれていることを見てみましょう。
人権擁護法（案）全文
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第 四十四条 人権委員会は、第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害
（同項第一号中第三条第一項第一号ハに規定する不当な差別的取扱い及び
第四十二条第一項第二号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等を除く。）
又は前条に規定する行為（以下この項において「当該人権侵害等」という。）に係る事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。
一 事件の関係者に出頭を求め、質問すること。
二 当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。
三 当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。
第 八十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一 正当な理由なく、第四十四条第一項第一号（第七十条又は第七十六条において準用する場合を含む。）
の規定による処分に違反して出頭せず、又は陳述をしなかった者
二 正当な理由なく、第四十四条第一項第二号（第七十条又は第七十六条において準用する場合を含む。）
の規定による処分に違反して文書その他の物件を提出しなかった者
三 正当な理由なく、第四十四条第一項第三号（第七十条又は第七十六条において準用する場合を含む。）
の規定による処分に違反して立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四 正当な理由なく、第五十一条（第七十一条第二項又は第七十七条第二項において準用する場合を含む。）
の規定による出頭の求めに応じなかった者
つまり、二万人の人権委員会（外国人含む）が「差別」と認定したら自宅を強制捜査できる（捜査令状のようなものは無しで）。
それを断れば1年以下の懲役、30万円以下の過料を与えることができる。ということです。
これは戦前の特高警察以上の権限です。