07/09/05 21:47:03 FXuQxvWs0 BE:34439322-PLT(14810) ポイント特典
中四国サミット「ポスト過疎法」提案へ
中国・四国地方の県知事らが参加する第十八回中四国サミットが五日、
鳥取県伯耆町であった。二○○九年度末に期限が切れる過疎地域
自立促進特別措置法に代わる「ポスト過疎法」制定に向け、具体案の共同研究を進め、
国に提案することで一致。
一方、道州制については枠組みをめぐる広島と岡山のつばぜり合いがあったが、
論議に進展はなかった。
ポスト過疎法では、島根の松尾秀孝副知事が「従来の基盤整備はもとより、
遊休農地など新たな課題の解決に必要」と共同研究、提案を呼び掛け、賛同を得た。
参加した知事からは「サービス維持という従来の発想にとらわれず、
一国二制度的なものに」（徳島・飯泉嘉門知事）と支援策充実を求める声や、
「人口減少率だけでとらえず、中山間地域対策に近いものがいい」
（鳥取・平井伸治知事）と過疎地域の定義に踏み込む意見もあった。
今後、定義や支援策を事務レベルで煮詰めることにした。
道州制は、岡山の石井正弘知事が中四国州の枠組みを推す従来の主張を展開。
これに対して中国五県の枠組みを主張する広島の藤田雄山知事は、架橋で
つながれている中国、四国の地理条件では危機管理面などで効率が悪いと反論した。
サミットの議長を務めた平井知事は地方分権につながる道州制の在り方がまず
議論されるべきだとして枠組み論先行をけん制。州都についても、「必ずしも
大きなまちがならないといけないわけではない」と指摘した。
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