07/09/03 23:44:44 WNaSxJF60 BE:453361076-PLT(12108) ポイント特典
社会保険庁は３日、１９６２年の同庁発足以来、職員による年金保険料や給付などの横領が明らかに
なったケースが５０件あり、横領金額は１億４１９７万円だったと発表した。市区町村職員の国民年金
保険料の横領は４９件、２億７７万円。両者で計９９件、３億４２７４万円に達した。また、過去の未納
保険料をさかのぼって支払える「特例納付」では、市区町村職員が社保庁の代わりに保険料を受け
取っていた自治体が少なくとも８０～９０カ所あった。領収書を本人に渡していないケースなども見られ、
ずさんな対応ぶりが改めて浮き彫りになった。
同日開かれた総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）に報告した。
社保庁職員による横領では、保険料横領が２２件で３３６５万円、年金給付の横領が１３件で８０４７万円、
医療保険の高額療養費の払い戻しなどの横領が１５件で２７８４万円。保険料横領でもっとも高額だった
のは、９８年に処分した東京・蒲田社会保険事務所（当時）の年金専門官による１２６６万円の横領のケース。
着服が発覚しないよう、オンライン上の年金記録のデータも改ざんしていた。
５０件のうち、社保庁が自発的に公表したのは２４件のみで、報道による発覚を除いた１８件は、これまで
一切明らかにしてこなかった。刑事告発したのも２７件にとどまり、１５件については警察にも相談しない
まま告発を見送っていた。社保庁職員課は「なぜ告発しなかったのか当時の資料に記述がなく、理由は
わからない」としている。
自治体職員による着服では、岡山県浅口市（旧寄島町）で、７５～８１年度にかけて６２４４万円を着服した
のがもっとも高額。このケースでは、市区町村では徴収していなかったはずの特例納付の保険料の横領
も含まれていた。
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