07/09/02 15:44:17 Nh2+HIaR0 BE:194298236-PLT(12108) ポイント特典
都道府県などが融資する中小企業高度化資金のうち、同和対策の一環として設けられた
「地域改善対策枠」による貸し付けについて、２１府県で残高の７２％に当たる２８０億円余りの
返済が半年以上滞り、不良債権化していることがわかった。高度化資金の延滞率は全体では
１７％で、同枠の回収率の悪さが突出している。行政側の融資審査の甘さや回収努力の
不十分さが原因とみられる。延滞分のうち約１２５億円は「破綻（はたん）先債権」に分類され、
回収が困難視されている。
朝日新聞が地域改善対策枠での融資実績がある２１府県と、共同で融資にあたっている
経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」（中小機構）に取材した。群馬、
滋賀、京都の３府県は金額を明らかにせず、不良債権額はさらに膨らむ見通しだ。
０６年度末の２１府県の高度化資金全体の貸付残高は、約３０８７億円。うち地域改善対策枠
は１割超の約３８８億３０００万円で、返済日から半年以上経過しても未回収の「延滞残高」は
約２８０億６０００万円だった。このうち４割を超す約１２５億８０００万円が、貸付先の組合など
が休業したか、銀行取引停止処分を受けた破綻先債権だった。
府県別にみると、愛知、兵庫、福岡など１１県の延滞率は１００％。うち長野、岡山、高知、大分、
宮崎の５県で貸付残高すべてが破綻先債権だった。延滞残高、破綻先債権の金額が最も多か
ったのはいずれも和歌山県で、延滞残高が約９１億９０００万円、破綻先債権が約２７億６０００万円
だった。
一方、貸付残高３４億円超の大阪府は延滞がない。府が各市に融資し、市が施設を建設して、
組合などに賃貸しする方式をとっているためだ。
延滞債権とは別に奈良、兵庫、和歌山、福岡の４県には、債権が税法上の時効などで回収不能と
なった「不納欠損金」があり、計約１９億８０００万円を簿外処理していた。滋賀、鹿児島両県は議会の
議決を経て計約１７億４０００万円の債権放棄に踏み切った。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)