07/08/17 12:42:27 b2u5Wanl0 BE:76330144-PLT(12116) ポイント特典
病気を理由に休暇・休職を繰り返しながら、実質的に建設業を営み、談合を防ぐための奈良市の新入札制度導入を
めぐって、市幹部を脅して導入を延期させたとして、職務強要の罪に問われた元市職員中川昌史被告（４３）＝
同市古市町＝の判決が１７日、奈良地裁であった。石川恭司裁判長は「短絡的、身勝手な犯行。行政対象暴力が
社会問題となる中、部落解放同盟の自己の立場を背景に行政施策の遂行を暴力でゆがめた」として、
懲役１年６カ月、執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。
判決によると、部落解放同盟の地元支部長（除名処分）だった中川被告は０６年８月に計３回、入札業務を担当する
市幹部と市役所で面会。テーブルをけったり、たたいたりしながら、「郵便入札はあかんやろ、やめとかんかい」
などと怒鳴りつけて脅し、制度の導入を延期させた。
裁判では、中川被告が市幹部との面会時に発言したとされる「セクション別交渉（部落解放同盟と市の団体交渉）
で取り上げなあかん」との内容が脅迫に当たるかという点が争点となった。石川裁判長は、０２年のセクション別
交渉で中川被告が別の入札制度に反対する議題を取り上げ、市職員をけんか腰の口調で非難したり、
罵声（ばせい）を浴びせたりしたことを指摘。「市職員に、今回も中止や延期の回答が得られるまで同様の
非難をされると強度の緊張を強いた」と脅迫行為を認定した。
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