07/07/30 03:53:35 gKXmHmmT0 BE:280052126-PLT(14030) ポイント特典
２９日の参院選で与党が大敗したことについて、財界は「極めて厳しい国民の審判が下ったと
判断せざるを得ない」（山口信夫日本商工会議所会頭）と一様に大きな衝撃を受けている。
今後は政局の混乱も予想される中、「与野党話し合いの上、安心して暮らせる国づくりへ一刻も
早く動きだすことを強く期待する」（渡文明石油連盟会長）と、政治の安定を望む声が大勢だ。
報道各社の事前調査で自民党の退潮が伝えられていたものの、財界では「悪くても獲得議席数は４０台。
３０台までは落ち込まない」（関係者）という楽観的な見方が多かった。このため、「安倍政権の
改革路線を支持してきただけに、残念な結果だ」（桜井正光経済同友会代表幹事）と落胆する声が
少なくない。
安倍内閣と密接な関係にあった日本経団連では「政権への過度の肩入れは見直さざるを得ないだろう」
（関係者）との見方も出ている。さらに「政府・与党は選挙結果を真摯（しんし）に受け止め、地域経済の
発展などにも配慮した政策運営を望む」（山口会頭）と、格差是正に向け政策の修正を求める声もある。
一方、参院第一党に躍進した民主党に対しては「重責を担う以上、国民の期待に応える国会運営を
行ってほしい」（桜井代表幹事）と要望している。
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