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★赤城農相：政治団体、退去後も事務所費計上 実在と記載
赤城徳彦農相（衆院茨城１区）の関連政治団体「つくば政策研究会」（０４年に解散）が９７～０３年の
７年間、すでに東京都港区新橋のオフィスビルから退去していたにもかかわらず、政治資金収支報告書
には、この場所に事務所が実在するように記載し、事務所費など経常経費を計１２１５万円計上していた
ことが、毎日新聞の調べで分かった。赤城事務所は「事務所の異動届を怠っていた」と釈明している。
一方、研究会の元代表は「移転した事実も、活動実態も全く知らなかった」とも証言している。
【日下部聡、苅田伸宏】
官報によると、同研究会は赤城農相が初当選する前年の８９年２月に設立された。解散する０４年２月
まで、新橋のオフィスビルに事務所を置く政治団体として存続した形になっていた。同ビル関係者などに
よると、実際には９６年８月で退去。９７年以降は赤城農相とは関係のないテナントが入った。
しかし、政治資金収支報告書では、研究会は９７～０３年の間、同ビルに事務所を置き、家賃などの
事務所費に年８万～５６万円のほか、人件費に年３７万～３４６万円▽光熱水費年に８万～３９万円
▽備品・消耗品費に年１１万～３６万円－－を支出したことが記載されていた。
毎日新聞の取材に、赤城事務所は「９７年以後は（研究会の業務は）茨城県下妻市の事務所や、
下妻の会計責任者の自宅で事務を行い、その経費を計上した」「新橋の事務所を移転した後、会計責任者
が異動届を怠っていたことから疑念を招いてしまい、今後は同じ過ちを起こさないよう会計責任者を厳しく
注意したところであります」と文書で回答した。
政治資金規正法は、事務所の移転があった場合は７日以内に選挙管理委員会か総務省に届け出ること
を義務付けており、これに違反した形だ。
また、赤城事務所は研究会について「地元の有力者らが設立した。代表者が高齢のために解散した」と
説明した。
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毎日新聞 2007年7月21日 15時00分
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