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2007年07月06日09時29分
奈良県などから同和対策事業で２０億円の無利子融資を受け、返済が滞っている
飼料・油脂製造業の「ヤマトハイミール食品協業組合」（奈良市杏（からもも）町、
谷口保代表理事）が５日、２回目の不渡りを出して銀行取引停止処分を受け、
事実上倒産したことが分かった。東京商工リサーチ奈良支店によると、負債総額は
約４４億円。事業の継続は不明だが、今後、県の融資金の回収は困難になるとみられる。
同組合への融資をめぐっては、「回収を怠り、県に損害を与えた」として前知事を含む
歴代県幹部に賠償を求める住民訴訟が起きている。
県によると、同組合は奈良市内などの５業者が８８年に結成し翌年、総事業費２５億円で
工場を建設した。県は９０、９１両年度、共同事業を対象にした融資制度・中小企業高度化
資金を利用し、旧通産省所管の特殊法人（現・独立行政法人中小企業基盤整備機構）と
ともに２０億円を貸し付けた。
計画では、同組合は３年の返済猶予後、毎年均等割りで返済する予定だったが、
当初から滞り、県は９３～００年度に未返済分を翌年度以降に繰り延べする
「貸し付け条件の変更」を繰り返した。工場と土地、機械設備を担保にしているが、
これまで強制的な債権回収はしておらず、同組合からは３８２万円しか返済されていない。
県は各期ごとの売上高を約１２億円と予測。だが実際には９３年３月期から００年３月期までの
売上高は４億２５００万～６億７６００万円で、予測の３５～５５％程度にとどまっている。
県商工労働部は回収の見込みについて「担保の地価下落などから厳しい状況。
国や弁護士と相談して今後の対応を検討したい」としている。
ソース：
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