07/06/28 09:59:19 GkbIxC+d0 BE:153646092-PLT(13061) ポイント特典
米下院の国際関係委員会は26日、第2次世界大戦の際に日本軍が慰安婦を強制動員したことについて
日本政府の公式な謝罪を供給する決議案121号を採択した。賛成39票、反対2票という
圧倒的な支持を得て採択された同決議案は「慰安婦」について「日本政府による強制的な買春制度」とするとともに、
「残虐性や規模の面において20世紀最大の人身売買の一つ」と規定した。
また日本政府に対しても「事実を明白かつ確実に認める姿勢で臨み、
公式に認定して謝罪することで歴史的な責任をとるべきだ」と要求した。
同決議案は7月中旬に下院本会議でも採決が行われる見込みだ。
下院議員の3分の1にあたる149人がすでに支持する意向を表明しており、
ベロシ下院議長は「決議案を下院本会議でも可決すべきだ」という支持声明を発表している。
また国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルの米国支部も「人間性をじゅうりんする犯罪」と規定している。
慰安婦決議案は1997年から何度も米議会で論議されてきたが、
その度に日本政府の執拗（しつよう）なロビー工作で霧散してきた。
今回11年目にして決議案が採択されたのは、日本政府の歴史上の過ちを覆い隠そうとする
無分別な態度が米国社会の反発を呼んだためだ。
今年3月安倍首相は「軍慰安婦問題に関する決議案は事実に基づいたものではないため、
米下院で採択されても謝罪することはない」とした。アジアやヨーロッパの元慰安婦女性らが
米下院の聴聞会で生々しい証言を行った直後のことだった。
ニューヨークタイムズ紙をはじめ主要メディアは一斉に安倍首相のこの発言を批判した。