07/06/26 01:53:51 meH7dsQV0 BE:111015623-PLT(12200) ポイント特典
■州都争奪戦
飛び交う議論の端々からにじんだのは、政令指定都市の「優位性」ではなく、
閉塞（へいそく）感だった。
５月下旬、新潟市の“仲間入り”を記念し同市で開かれた指定都市市長会。
会長の松原武久・名古屋市長の道州制に絡んだ発言が象徴していた。
「政令市は政令で定めた不完全な形。法で認められた権限を持った都市になるには、
新たな大都市制度を確立しなければならない…」
県並みの権能を持ち「大都市」に位置付けられる政令市。
だが、その市長会は任意団体であり、いわば少数集団。
「お国自慢をし合う会」（市議会関係者）とも映る。
会議では「ふるさと納税」もやり玉に挙がった。導入に抵抗する意見が
大勢を占めたものの、明確な意思表示は持ち越した。
理由は「政令市は裕福だと思われる」―。
一般市からの反発を恐れ、アピールができない17都市の政令市長。
いら立ちにも似た松原名古屋市長の声が会場に響いた。
「指定都市の意見が埋没してはならない」
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