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慰安婦議決案の採択キター！日本政府に謝罪要求。本会議で採択されれば米議会史上初
米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。
７月中にも本会議に送付、採決にかけられる公算が大きい。
決議に法的拘束力はないが、日本国内の反発も予想される。
慰安婦問題での対日非難決議が下院委員会で採択されたのは、
２００６年９月に続き２回目。本会議で採択されれば、米議会史上初となる。
決議は今年１月３１日、日系米国人のマイケル・ホンダ議員（民主党）が代表者として提出し、
２６日までに民主、共和両党の１４５人が共同提案者となった。
日本政府が１９３０年代から第２次大戦にかけ、
旧日本軍の「性奴隷」とするため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、
日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」よう要求。
日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めている。
日本政府は、女性を強制的に性奴隷にしたなどの内容が客観的事実に基づいていないと主張、
決議案の撤回や修正を求めていた。
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