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東シナ海のガス田開発をめぐる第９回日中実務者協議が東京で開かれた。
東シナ海のガス田開発をめぐる第９回日中実務者協議が２６日、東京都内で開かれた。
今回も、共同開発の範囲について集中的に議論したが進展はせず、
対象海域に対する日中間の主張に、なお大きな溝があることが浮き彫りになった。
今秋までという期限に向けて協議を続ける方針だが、協議の出口が見えない状況が続いている。
日本からは外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と資源エネルギー庁の望月晴文長官らが出席。
佐々江局長は協議後、記者団に「お互いにどこに問題があるかを含めて理解は深まったが、
意見の一致を見るには至っていない」と説明した。
「中国も協議を加速させたいという意欲はあると思うが、その意欲と中国側が示している考えに差があり、
日本側と見解が一致していない」と述べた。
同協議では、日本側は両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界である「日中中間線」付近で、
中国が独自に開発を進める「春暁（日本名・白樺）」など
四つのガス田を共同開発の対象に含めるように主張した。
一方、中国側は、中間線より日本寄りの海域での共同開発を改めて主張したとみられる。
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