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家族、職場での人とのつながり希薄に。生活面で協力し合う近所の人が０人という人は６６％
政府は２６日、平成１９年版の国民生活白書「つながりが築く豊かな国民生活」を閣議決定した。
家族や地域、職場での人と人との「つながり」が薄れていると指摘。
特に職場では、コミュニケーションの減少などで「心の病」が増えており、精神的な安らぎを得るには、
仕事と家庭、プライベートを両立する「ワーク・ライフ・バランス」の実現が重要と訴えた。
白書によると、専業主婦と小中学生の子供がいる平均的なサラリーマン世帯の半分以上は、
残業や子供の塾通いなどで、家族がそろって家で起きている時間は午後８～９時台だけになっているという。
近所づきあいも希薄で「生活面で協力し合う近所の人」が０人という人は６５・７％に達した。
職場で「コミュニケーションが取れていない」と感じている人は２６・６％。
６１・５％の企業が、最近３年間で社員の心の病が「増えている」と回答した。
こうした調査結果から白書では、人との「つながり」を持つ人の方が「精神的な安らぎ」を得られると強調。
仕事と家庭が調和した生活環境の構築を求めた。
こうした指摘を裏づけるように育児休業制度などを導入した企業では３０・７％が
「プラスの影響の方が大きかった」とした。夜遅くまでの残業や塾通いが当たり前のようになった日本の社会だが
本当にこのままでいいのか改めて見つめ直す必要がありそうだ。
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