07/06/21 11:49:42 MQov48YR0 BE:380808498-BRZ(10191) ポイント特典
・総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は19日、通信、放送に関する規制を
見直して競争を促進することを主旨とする中間報告を発表した。ネットへの対応に遅れが
目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」
（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネット掲示板や
ブログも対象にすることを盛り込んでいる。
情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くする
ことを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が
促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じ
ように規制をかける。
具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディアサービス」
「公然通信」の3つに分類する。
公然通信は最も対象コンテンツが幅広い。中間報告は「ホームページなど公然性を有する通信
コンテンツ」と公然通信を定義する。メールなど特定の人とだけ行う私信以外のすべてのネット上の
コンテンツが、対象になると見られる。「2ちゃんねる」などの掲示板や、個人のブログも公然通信だ。
中間報告は、現在は「プロバイダ責任制限法」くらいしかない公然通信コンテンツに対する規制に
ついて、違法・有害コンテンツが社会問題化しているとして「保護の範囲と程度を捉え直すべきである」
と指摘。その上で「有害コンテンツを含め、表現の自由と公共の福祉の両立を確保する観点から、
必要最小限の規律を制度化することが適当である」としている。
具体的には業界団体の自主規制やガイドラインを参考に、違法・有害コンテンツの流通に関して、
関係者が守るべき最低限の「共通ルール」を策定することを提言。プロバイダーが違法・有害
コンテンツを削除したり、レイティングする場合の法的根拠にすべきとしている。さらに特定の
行為に関して一定の範囲内に限り規制を行う「ゾーニング規制」を導入することも検討するとしている。
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