07/06/13 22:15:40 c0o3Sg410 株主優待
３５億円で取得、購入資金不足＝「大使館機能必要」－元公安庁長官・総連本部売却
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物が、元公安調査庁長官緒方重威氏
（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に売却されていた問題で、緒方氏が１３日午後、東京・
霞が関の司法記者クラブで記者会見した。緒方氏は総額約３５億円で売買契約を結んだことを明
らかにし、「投資顧問会社が資金を調達できず、購入資金が不足している」と述べた。
また、同社が１年間は明け渡しを求めないことが売買条件になっているとした。緒方氏は売買に
応じた理由について「在日朝鮮人のために、中央本部は大使館としての機能を維持する必要があ
る」と説明した。
総連は、経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系の１６の金融機関から不良債権を引き継いだ整理
回収機構（ＲＣＣ）から、６２８億円の返還を求める訴訟を起こされており、今月１８日に東京地裁で
判決が言い渡される。総連側が敗訴すれば、中央本部の土地・建物をＲＣＣに明け渡さざるを得な
くなるため、総連側は投資顧問会社に売却したとみられていた。
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朝鮮総連本部とズブズブの公安調査庁
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