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そしてグッドウィルグループの介護大手コムスン問題で無責任をさらす資本家。
民間介護も派遣ももともと法律で禁じられていた。
これを、金儲けのネタにしようと、資本家達は議員官僚に賄賂を贈り法律を改正させたのだ。
戦後、職業安定法第４４条は労働者供給事業を禁止し、さらに労働基準法第６条「中間搾取の排除」は「他人の就業に介入して利益を得てはならない」として、派遣業のような人材サービス禁止した。
さて、ではこの状況を激変させた人物奥谷禮子の発言録
「過労死は自己管理の問題、上司、会社のせいにするな」「祝日も一切無くすべきです」「同様に労働基準監督署も不要です」
奥谷は人材派遣会社の代表というだけではない。
経済同友会幹事であると同時に、小泉政権時代の規制改革会議議員を経て、厚生労働省労働政策審議会臨時委員として、使用者側を代表する公的立場にいる。
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