07/05/19 09:34:03 chyA8m1t0 BE:46728645-BRZ(10444) ポイント特典
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愛南町の住民情報流出問題は１８日、個人情報流出が全町民分だけにとどまらず、死去した人や
法人、町内に土地を所有する人らを含めた５万４８００人分にまで拡大した。谷口長治町長は「迷惑
をかけ申し訳ない」と再び頭を下げ、職員が町内全戸を訪ねて謝罪する考えを示した。町民からは
「しっかりしてくれ」「悪用されたらぞっとする」などと怒りや不安の声が相次いだ。
同町は前日の１７日、谷口町長を本部長とする「住民情報漏えい対策本部」を設置。総務課職員
１０人が徹夜で総務省から送られてきた流出データを解析した。その結果、流出したのは住所や氏
名、生年月日、性別、転入転出の履歴、住民票コード、選挙資格、金融機関の口座番号、国民年
金と老人保健に関するデータだったことが判明した。
また、データ流出源は、合併に伴う業務委託を受けた宇和島市錦町のソフト開発会社「デンケン」
（広瀬了社長）と共同作業をした山口市の「山口電子計算センター」の女性職員とみられることがわ
かった。
女性職員が町のデータを取り込んだ私物パソコンにファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」が組み
込まれていたという。
デンケンはデータ管理作業をすべて旧城辺町庁舎内か同社の事務所内だけで行うという契約に反
し、無断で山口市内の業者と再委託し、作業はその業者の事務所内でも行われていた。
住民からは問題が発覚した１６日から「自分の口座番号はもれてるか」「悪用されてないか」など３４
件の問い合わせがあったといい、ある主婦（３５）は「変な電話やダイレクトメールがこないか心配」と
不安がり、会社員男性（４７）は「業者だけの責任ではないのでは。町は業者をしっかりと監督してく
れなくては」と憤った。
谷口町長はこの日、町役場で記者会見し、業者の選定を見直し、厳格に町が監督できる体制作りを
急ぐとした上で、「今回の事態で町が被った臨時の人件費などについて、損害賠償を求めることを
検討する」と話した。