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アジア女性基金に対する諸外国の反応その２
(Foreign Reactions to the Asian Women's Fund)
韓国政府は、苦しんでいる元慰安婦に対して補償をする計画を1993年3月29日に公表した。
それらはまず6400ドルを出し、月々に250ドルを提供する。
しかしながら、アジア女性基金が設立された後、韓国政府と韓国のNGOは、韓国政府の補償基金を、
元慰安婦たちがアジア女性基金から賠償や援助を受けないように制止するための道具として使った。
韓国政府は、7人の韓国の元慰安婦が1997年1月にアジア女性基金から賠償を受け取った際、
即座にアジア女性基金に反対する立場を取った。
韓国政府は公式にアジア女性基金に不満の意を表明し、日本政府が直接賠償を行うことを要求した。
韓国政府はまた似たような立場を取っている韓国のNGO（元慰安婦の代理人であることを主張している）
を援助した。NGOとは「日本軍に連行されて性奴隷にされた女性協議会（韓国協議会）)」
「日本軍によって強制的に集められて慰安婦にさせられた女性の問題を解決する市民の同盟（市民同盟）」
などである。
これらのグループはアジア女性基金から賠償金を受け取った女性を鋭く批判した。
これらのグループのアドバイスにより、1998年3月、韓国政府は韓国人元慰安婦に対する
基金を改善することを公表した。支払額を増やす改善だ。
韓国政府は公式に「韓国の基金は、アジア女性基金から援助を受けた女性を排除すること、
これは韓国の基金から援助を受ける全ての女性に要求される条件であること」という声明を発表した。
韓国協議会と市民同盟はアジア女性基金から援助を受け取った女性に反対するキャンペーンを展開した。
彼らは元慰安婦への補償費を増額したが、アジア女性基金から援助を受け取らないとの誓約書も書かせた。
結果として、1997年に最初の7人が受け取って以降、韓国人慰安婦でアジア女性基金から援助を受け取る人は
それ以上現れなかった。
伝えられるところによると、アジア女性基金は、最初の2002年までというデッドライン終了以降も、
韓国で援助を受け取る人を探すことを続けていた。
しかし、最後には韓国政府と韓国NGOの反対によって、早期に終了することを決めた。