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郵政公社から７億円受注
社長は社外取締役
民営化後の持ち株会社
人材派遣「ザ・アール」
人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が郵政民営化後の持ち株会社、「日本郵政株式会
社」の社外取締役という公職につきながら、「ザ・アール」が日本郵政公社の仕事をこの四年間で
七億円近くも受注しているという関係がわかりました。
これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に対して、日本郵政公社が「ザ・アール」
との契約実績を明らかにしたもの。
それによると、「ザ・アール」は、二〇〇三年四月一日からことしの二月二十三日までの間、日
本郵政公社との間で三十五件、約六億八千三百六十万円にのぼる契約をしています。
主な契約事業は「郵便事業における接遇・マナー向上プログラム実施の委託」（三千八百二十
五万円）、「かんぽ営業スペシャリスト養成研修の委託」（千四百八十万円）、「郵便貯金関係職員
に対する電話応対スキル向上研修及び郵便貯金地域センターにおける電話応対調査に関する
事務委託」（八百十五万円）などです。
また、郵政公社は、ムリ、ムダ、ムラをなくすとして、人員削減と過密労働を強める「トヨタ方式」
を導入してきました。
吉井議員に提出された資料によると、郵政公社が「トヨタ方式」展開のための「コンサルティング
委託」などをトヨタ自動車と契約。契約金額は〇二年度分から〇七年度分までで計二億九千六
百七十二万円にのぼっていたこともわかりました。
（略）
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