07/03/05 14:27:16 BE:677147459-PLT(11111) ポイント特典
米議会、慰安婦決議案 米メディア「安倍首相 全否定」報道
【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、最近の
安倍晋三首相の言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きている。
反対派は河野談話などを基に「日本がすでに非を認めて十分に謝罪した」という立場をとり、決議案推進派
の動きを「日本の民主主義を無視している」と批判してきたが、安倍首相が慰安婦問題への日本の責任を
全否定するかのように報じられたからだ。
(略)
日本側は今回、米国議会に対し「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、
政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」（加藤良三駐米大使の声明）という見解を同公聴会の
開催前に積極的に伝達してきた。この声明は、河野談話を踏まえた形になっており、米側とすれば、
日本政府がすでに慰安婦問題への軍の関与を認め、そのうえですでに謝罪をしたという認識だといえる。
ところが首相の新たな言明が、河野談話や従来の責任自認、謝罪などの一切を否定するような印象で
米紙で報じられるとなると、決議案反対の米側議員も反対の根拠を否定されたような受け止め方になる。
この点でも日本側の対応には緻密（ちみつ）な配慮が求められることとなる。
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