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［ニューヨーク ３０日 ロイター］ ３０日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として報じたところによると、ブッシュ米政権は、一部のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通し。
ＷＳＪは、詳細は来週にも発表される可能性があるが、依然として調整中だとしている。
同紙によると、この件に関する交渉は、米財務省をはじめとする監督当局と、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ワシントン・ミューチュアル(WM.N: 株価, 企業情報, レポート)、カントリーワイド・フィナンシャル(CFC.N: 株価, 企業情報, レポート)などで形成されるモーゲージ関連の企業グループの間で進められている。
交渉に詳しい関係筋は、ＷＳＪに対し、企業グループの各社は、グループが合意した内容を順守する意向を示していると語った。
ＷＳＪによると、グループ側と政府側は、住宅ローン金利が上昇した場合に支払いが困難になるとみられる一部のローン利用者に対し、住宅ローンを最初に組んだ際の低い金利の適用期間を延長することで大筋合意している。
金利凍結の対象者の特定方法や凍結期間についてはまだ未定だが、ひとつのシナリオでは、凍結期間は７年に想定されているという。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)