07/11/27 05:10:33
祖国を逃れて他国の難民キャンプなどで暮らす難民を、さらに別の国が受け入れる「第三国定住」制度について、
外務省や法務省など関係省庁が導入の可能性を検討し始めた。難民流入国の負担軽減を通じて
難民・人道支援分野での日本の貢献を示すのが狙い。高村外相と鳩山法相がグテーレス国連難民高等弁務官と
２７日に東京で会談し、取り組みの状況を伝える見通しだ。関係省庁は難民への生活支援など、受け入れに伴う
諸課題について検討を本格化させる。
検討会議は９月に始まり、厚労省、文科省などの担当者も参加。第三国定住制度がある英国の政府当局者から、
法整備や実施に伴う課題を聞き取るなどした。今後は、難民に対する行政サービスを提供する地方自治体への支援や、
地域社会が難民を受け入れる態勢づくりも焦点になりそうだ。
日本は８１年に難民条約に加入した。だが認定に時間がかかることや、第三国を経由した入国者に仮滞在を認めない
制約などで、０６年の難民認定者数は３４人と、米国（約２万３０００人）、フランス（約１万１０００人）など他の先進国よりも
際だって少ない。
日本は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）への拠出額では世界２位。だが、難民受け入れでも国力に見合った
貢献を求める声が近年、国際社会で強まり、「カネを出すだけでは評価されない時代になった」（関係省庁の幹部）という
認識が政府内で広がっていた。
ＵＮＨＣＲによると世界の難民は０６年末で９９０万人。０２年以来減っていたが、イラク情勢の悪化やスーダン・ダルフール地方の
紛争などで０６年に上昇に転じた。
ミャンマー（ビルマ）と国境を接するタイでは約１４万人のミャンマー難民が暮らし、その多くが２０年にわたって難民キャンプでの
生活を強いられるなど、逃れた先での生活環境悪化も深刻化。そのため国連は難民が別の国に移住する第三国定住制度を、
本国帰還、保護国での定住に加えた解決策の一つに据える。今まで制度を導入したのは１６カ国。０６年の受け入れ数は
米国が約４万１０００人と最多で、オーストラリア、カナダと続く。
だが、日本語教育や就労支援などの態勢を整えずに難民を受け入れれば、「日本国内で弱者となり、第二の難民になるおそれがある」
（ＵＮＨＣＲ関係者）との指摘があるほか、警察当局などには治安への悪影響を懸念する声もある。
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