07/11/27 04:54:42
平成１８年度に滋賀県内で生活保護を受給した約５２７０世帯のうち１２４世帯で保護費が不正に受給され、
総額は過去最多の７３０３万円にのぼることが、県の調べでわかった。
不正受給分は生活保護法で返還が義務づけられているが、最低限の生活を保障するという生活保護費の性格上、
回収は困難で、県でも頭を抱えている。
県健康福祉政策課によると、１７年度の５２３８万円（１３０件）と比較すると総額で約２０００万円、
世帯当たりでは約２０万円増加。
内訳は、収入の無申告が７３件、収入の過少申告が１４件で、合わせると全体の３分の２を超す。
同課は、景気が回復したことにより、就労機会が増えたことなどが原因ではないかと分析。
そのうえで、「収入があればすべて申告するのが大前提で、どれだけ収入があったかは報告してもらわないと
いけない」としている。
県は福祉事務所などとともに、世帯ごとに返済計画をたてて協力を求めているが、「公営住宅の家賃滞納など
には立ち退きなどの対応手段があるが、生活保護世帯の家計から返してもらうのは困難」としている。
生活保護対象世帯の側も、収入を正しく申告していると交通費などの必要経費が控除されるなどのメリットがあり、
同課では「正しい申告を」と呼びかけている。
産経新聞
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