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国産眼鏡フレームで９割超のシェアを持つ一大産地・福井県で、不況が深刻化し始めた１９９５年以降の
眼鏡関連企業の倒産が、１００社（負債１０００万円超のみ）に上ることが分かった。
製造出荷額も１０年前からは半減。
ファッションの一部として若者の間で起きている眼鏡ブームも、安価な中国製品が勢いづくばかりで、
日本の産地の衰退は止まりそうもない。
「日本経済全体に『低価格がすべて』の意識がはびこってしまった。
輸入規制などの策をとらない限り、量では中国にもう太刀打ちできない」
同県眼鏡協会の坂野喜一専務理事は、あきらめるように打ち明ける。
厳しい現状の一因は皮肉にも業界自身にある。大手メーカーが生産拠点を人件費の安い中国など海外に移し、
国内で倒産した業者が現地で技術指導するといった繰り返しは、中国の技術力を一気に向上させた。
国内安売りチェーンの台頭で安価な製品の需要が高まり、海外ブランドのライセンス契約の多くも中国に流れていった。
細かく分業化された業界の不況は、産地を支えてきた零細の下請けを直撃している。
眼鏡関連の県内事業所の半数以上が従業員３人未満。９８年には約１０００軒あったが、現在は７００軒に満たない。
眼鏡加工業、山岸康憲さん（７２）の仕事場は鯖江市の自宅の庭先にある木造の小屋。
近所に４０軒ほどあった業者はほとんどが廃業した。
山岸さんはプラスチック製フレームの耳に掛ける「腕」の削り加工を請け負い、左右一対を約１０分かけて仕上げ、
工賃は７円から４０円。
最盛期に５０万円近かった月収は１０万円前後になった。
「介護保険料を引かれると年金の手取りは妻と２人で１０万円くらい」。
今後収入がさらに減り、産地がなくなってしまうとの不安は付きまとう。
「家庭のある息子たちの世話にはなれんし、仕事がある限りは続けるしかない」 （福井支社報道部・谷悠己）
【福井県の眼鏡産業】 １９０５（明治３８）年、鯖江市周辺の豪農が地域振興のため大阪から技術者を招き眼鏡製造が
広まり、繊維業と並び県の主幹産業に位置づけられてきた。
福井産眼鏡フレームの総出荷額は９８年の約８７０億円をピークに、２００５年には約４４５億円まで落ち込んでいる。
大手の倒産が相次いだ最近２年間の負債総額約１２４億円（１８社）は、中心産地・鯖江市の一般会計予算の半分強にあたる。
中日新聞
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