07/11/22 22:04:02
自殺率が全国で９位と高い県は２２日、官民で自殺対策連絡協議会を発足させる。
ＮＰＯ法人の全国調査の結果で自殺予防対策が十分でないと指摘されたこともあり、
県は「民間との連携も深めた上で対策を充実させたい」と話している。
厚労省の２００６年人口動態調査によると、県内の自殺者は５０６人（男性３７１人、
女性１３５人）で、人口１０万人当たりは２９・２人。全国平均２３・７人を上回る９位で、
九州では宮崎県に次いで高い。動機について、警察統計では、健康問題１６６人、
経済生活問題１３８人などの順となっている。
県内の自殺者数はここ数年、５００人弱で推移している。これらの状況を受けて県は、
県医師会理事、弁護士、県中小企業団体中央会長など１９人で構成する同協議会の
発足を決めた。２２日に県庁で第１回の会合を開き、これから総合的な自殺対策を協議していく。
県障害福祉課は「予防対策や遺族ケアなど、社会的なニーズは高い。各機関と協議し、
対策を講じたい」と話している。
一方、遺族支援などに取り組んでいるＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」
（事務局・東京都）がこのほど、４７都道府県と１７政令指定都市を対象に行った調査では、
自殺率が高い現状にありながら、県の自殺対策は５段階で中位のＣクラスと評価された。
調査は▽今年度の自殺対策事業▽予算措置状況▽民間支援策―などをアンケートし、
５０点満点で採点。
この結果、県は、シンポジウム開催などの啓発活動は満点の５点だったが、民間団体
への支援（計５点満点）では０点。自死遺族支援（計１０点満点）では遺族向けパンフレット
をつくっているのみで１点の合計２１点だった。
ライフリンクは全国調査結果から、「民間団体の活動が活発な地域ほど、自殺対策が
より進んでいる傾向にある」とも指摘しているが、同課によると、県内には自殺予防対策
を専門にする民間団体の動きはないという。
清水康之・ライフリンク代表は「民間団体は地域の声を拾い上げられやすい。行政は
シンポジウムなどを開催し、関係者が集まるきっかけを作るなどし、民間団体が生まれる
状況を醸成してほしい」と話していた。
（2007年11月22日 読売新聞）
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