07/11/21 06:39:07
石川県職員互助会が、「結婚祝金」など職員に対する給付事業で県の公費を使う措置を今年度
も継続している。４事業で給付金額の２分の１を公金で負担し、０６年度の公費支出額は７４２万
７０００円。職員への給付に公金を支出することは０４年の大阪市の職員厚遇問題で批判を受け、
０７年度時点で２４道府県は廃止していた。同会は「有識者に意見を聴き、０６年度から事業数を
減らし、０７年度は据え置いた。しかし０８年度には公費削減を検討する余地もある」としている。
会員は、入庁と同時に加入した県職員５２２７人（０６年度末）。互助会は職員の福利厚生を目的に、
会員の掛け金と公費で運営し、掛け金は０５年度が２億４０４１万円、０６年度は２億３２３１万円と
なっている。
県は０５年度に５５０５万１０００円、０６年度に４８２２万円の公費を投入。０７年度も４９００万円（うち
給付事業費８６０万５０００円）を当初予算で計上した。公費は給付事業の他、会員が受ける人間
ドックへの助成と、互助会自体の運営費に使われている。
互助会によると、０５年度に公費が充てられた給付事業は「結婚祝金」（３万５０００円）▽会員が
結婚後２５年を迎えた場合の「銀婚祝金」（３万５０００円）▽会員の子供が３歳を迎えた場合の
「入園等祝金」（１万円）など計１２事業。投入された公費は計１６９６万４０００円だった。
見直し後の０６年度からは「銀婚祝金」や「入園等祝金」は廃止し、「結婚祝金」や、会員や会員
の配偶者が出産した場合の「出産祝金」（１万円）など４事業に減らしたが、今年度も継続して
いる。互助会を所管する県人事課は「他県の状況を見ながら、見直しも考えなければいけない」
としている。
ソース：毎日ｊｐ
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