07/11/20 10:27:37
県の人口に占める自殺死亡者の割合が高いことを受け、県は１９日、自殺対策推進本部
を設置した。県内の自殺についての実態調査や対策を検討し、来年度の新規事業「
『自殺ゼロ』推進プロジェクト」の具体的な内容を策定する。県では自殺の一因であるうつ病
対策の事業を２００６年度から３年計画で実施しているが、
明確に「自殺対策」を打ち出すのは初めて。
同本部は、東国原知事を本部長に、企業局長を除く全１１部局長で構成。
部局間の情報、意見交換を活発にすることで、総合的で効果ある対策に結びつける。
自殺対策を主管する障害福祉課は今月、先進的な取り組みを進めている青森、秋田、
岩手の３県で調査を実施した。現在ＮＰＯ法人自殺防止センター（三山吉夫理事長）
に依頼し、自殺者の遺族や自殺未遂者へのヒアリング調査も行っている。
こうした取り組みに加え、今後、県医師会を通して内科医や精神科医、産業医、保健師ら
計約１０００人に自殺問題に対する意識などについてのアンケートを行い、
課題と対策案をまとめ、来年３月に同本部が調査結果と具体策を公表する。
１９日開かれた第１回会議で、東国原知事は「自殺や人権、子育て、障害者に関する課題は
お役所仕事になりがち。温かみと対話ある対策になるよう協力してほしい」と呼びかけた。
県の人口１０万人当たりの自殺死亡率（０６年）は３１・５人で、全国ワースト５位。数値目標
について、東国原知事は「具体的に目標を示すのは難しいが、これから検討したい」と述べた。
読売新聞 地域版ニュース九州
URLﾘﾝｸ(kyushu.yomiuri.co.jp)