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日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」が、会社から提供された個人情報を利用して、
客室乗務員の思想信条や容姿などを記したリストを作成していた問題で、
同社の客室乗務員ら約１９０人などが、同労組や同社などを相手取り、計約４７００万円の
損害賠償を求める訴訟を、近く東京地裁に起こすことがわかった。
同労組のリスト作成問題は、今年２月に発覚。同社などによると、１９９６年以降、
同社の管理職や人事担当社員が、客室乗務員の学歴や資格・趣味、健康状況などの個人情報を
同労組に提供し、同労組が独自に収集した情報と合わせて、約９０００人分のリストを作成していたという。
原告側は、「プライバシーを侵害され、精神的苦痛を受けた」などと主張している。
（2007年11月19日22時4分 読売新聞）
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