07/11/18 18:24:20
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地域活動の要となる町内会・自治会の活性化を目指す試みが、都内で始まっている。
減少傾向にある加入率をアップさせようと、二十三区内四千余りの傘下団体を持つ
都町会連合会（都町連）は、統一の啓発ポスター作製を決定。調布市では、自治会
役員向けにリーダーの心構えを説く講座を開設する動きも出ている。
都都民生活部によると、二〇〇六年度の都内の町内会・自治会数は八千四百四十三。
地域の催しや住民相互の連絡、防犯・防災など役割が増す半面、「加入率は減少傾向」
（都町連）で、組織の強化や活性化が重要課題だという。
加入促進の取り組みは各区でも独自に実施しているが、都町連は区部全域で統一
キャンペーンを張り、テコ入れを図る狙いだ。都の助成を受けて来年三月までに
Ａ３判カラーの啓発ポスターを作製、区役所の転入手続きの窓口などに掲示する。
都内全体の加入率データはなく、たとえば都町連事務局のある中野区では「四、五割
程度」（区民生活部）。石川誠一都町連会長（８５）は「地縁団体として支え合う意義を
説明すれば入会してくれる人は多いが、勧誘しようにも、直接会うことすら難しい」と
嘆く。
さらに、役員の後継者がおらず高齢化が進むのも、活性化を目指す上での足かせに
なる。江東区内の自治会長（８０）は「苦情はくるし、仕事は多い。『面倒くさいから』と
ほかに役員を引き受けてもらえず、交代しようがない」と打ち明ける。
そこで十月から、「自治会幹部講座」と銘打った試みを始めたのが調布市自治会連合
協議会。自治会の枠を超えて役員が集まり、運営のイロハや加入促進の工夫などを
意見交換し、活性化へのヒントを見いだそうという趣向だ。「なり手がいない」と嘆くより、
まず自分たち現職役員が地域のリーダーとしての知恵を絞ろう、というわけだ。
同協議会の大久保正二副会長（７１）は「若い世代は生きる糧を得るのに必死。
役員の高齢化は当然で、むしろ町に尽くす誇りを持ってほしい。組織運営がリーダー
次第なのは、自治会も日本の国も同じ」と話している。 （石川修巳）