07/11/13 15:14:05
週明け１２日の東京株式市場は、日経平均株価が急落し、昨年７月以来約１年４カ月ぶりに一時１万５０００円の大台を割り込んだ。
終値は前週末比３８６円３３銭安の１万５１９７円０９銭となり、８月１７日に付けた年初来安値（１万５２７３円６８銭）を更新した。
値下がりは７営業日連続。一方、東京外国為替市場の円相場は、昨年５月以来１年半ぶりに一時１ドル＝１０９円台後半まで円高・ドル安が進んだ。
午後５時現在は前週末比２円３６銭円高ドル安の１ドル＝１１０円３１～３３銭で取引された。
東京株式市場は、サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の拡大による前週末の米国株の大幅安と急激な円高進行を受け、
全面安の展開となった。午後には、アジア株の下げや円相場の１ドル＝１０９円台突入を嫌気して下げ幅が拡大。
一時５８０円超の下げとなり、１万５０００円の大台を割り込んだ。
円高による輸出採算の悪化懸念から電機株や自動車株が売られたほか、金融株も軒並み値下がりした。
市場は「米景気に加えて国内景気にも不安感が広がり、悲観一色」（大手証券）という。
外為市場では、欧米金融機関の相次ぐ損失発覚で信用不安が拡大しドル売りが加速。
「流れが反転する材料はなく、当面ドルが売られやすい環境が続く」（大手信託銀行）との声が大勢となっている。
サブプライム住宅ローンショックを発信源とした「負の連鎖」が止まらなくなってきた。
米国株を中心としたドル建てのリスク資産からの資金逃避が、ドル売りによる急激な円高ドル安に加え、
原油などの商品相場の急騰を招き、円高と原材料高が日本経済の牽引（けんいん）役
である輸出企業を直撃するとの懸念から、日本株が売られるという構図だ。
東京株式市場は「売りが売りを呼ぶ悪循環」に陥っており、先行き不安が一段と高まっている。
≪７日で１６００円安≫
「サブプライムによる混乱が長期化し、国内景気の下振れリスクも強まってきた」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）
日経平均株価は１２日で７営業日続落となり、その間の下落幅は１６００円を超えた。
年初来安値を割り込んだことで、下値のめども見えなくなり、市場は悲観一色に染まっている。
この日の大幅安の最大の要因は、円高だ。
ドル・円相場は１週間前の１ドル＝１１４円台から、この日、一気に一時１０９円台へと突入。
日本経済を牽引する自動車、ハイテクなどの輸出企業の多くは通期の為替レートを１ドル＝１１５円前後と想定しており、
急激な円高で業績の失速は避けられないとの懸念から売りが膨らんだ。
吉越昭二・三菱ＵＦＪ証券投資情報部副部長は「株価が１万６０００円台を回復するには、
円相場が１ドル＝１１４～１１５円に戻ることが必要だが、非常に動きが不安定になっている」と懸念する。
サブプライムショックによる世界同時株安で日経平均株価が８７４円も暴落し、
年初来安値を付けた８月１７日も、円高と株安が連鎖した。
このときは円相場が落ち着きを取り戻すと、輸出企業を中心に足元の業績が好調だったことから、株も買い戻された。
１０月初旬には１万７０００円台まで回復し、７月につけた年初来高値（１万８２６１円）も視野に入りつつあった。
≪悲観論一色に≫
だが、今回は、１バレル＝１００ドルが目前となっている原油相場など、原材料高による収益悪化要因も重なっている。
円高だけでなく、原油高もサブプライムショックによる「資金シフト」が原因だ。
８月も欧州金融機関の損失発覚がきっかけとなったが、今回相次いだ米金融機関の損失は巨額で、外部環境は大きく悪化している。
７日続落で失った下げ幅を回復するには、「１０～１２月期の業績を見極めたいとの雰囲気が強く、
決算が発表される来年１月下旬以降にずれ込む」（大手証券）との見方が大勢だ。
１万８０００円台回復には、「来年４月までかかる」（新光証券の高橋幸男マーケットアナリスト）との悲観論は多く、
回復期待は遠のくばかりだ。（若狭弘）
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