07/10/22 10:50:15
独立行政法人、役員の３割が天下り
政府が見直しを進めている１０１ある独立行政法人（独法）の役員のうち、約３割を
国家公務員ＯＢの再就職者が占めていることが２１日、政府の行政改革推進本部の
調査で明らかになった。
課長級以上の国家公務員ＯＢの天下り先は、特殊法人の統廃合に伴って独法が
増加する傾向にある。役員の半数以上を国家公務員が占める独法が２０あることも
わかり、今後の独法の整理・合理化作業にも影響を与えそうだ。
調査によると、０６年４月現在、１０１の独法には６５３人の役員がおり、このうち、
２８・３％に当たる１８５人を国家公務員ＯＢが占めていた。役員の半数以上を国家
公務員ＯＢが占めている独法は原子力安全基盤機構（６人中５人、８３・３％）、
経済産業研究所（４人中３人、７５・０％）など２０法人あった。一方、国家公務員ＯＢが
ゼロの法人は１７法人と全体の１６・８％にとどまった。
独法は国の援助を受けており、０７年度予算では、１０１独法のうち９３法人に国から
３兆５２３１億円が補助金などとして交付されている。
独法は業務の効率化を目的に国の業務を切り出すなどの形で２００１年に創設
された制度だが、「官僚の天下り先確保のために不要な事業が維持されている」との
批判がある。行革推進本部としては、現在進めている独法の整理合理化の検討
作業で、こうした国と独法の不透明な関係の是正にも切り込みたい考えだ。
読売新聞
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