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司法制度改革で法曹人口の大量増員が進む中、弁護士の約８割以上が司法試験合格者の拡大に反対していることが、
関東１０県の弁護士有志による全国調査で分かった。
調査は、全国約２万３０００人の弁護士を対象に行われ、約１４００人が回答した。法曹人口問題に関する弁護士への
全国調査は初めてという。
年間１０００人程度だった司法試験合格者は２０１０年には年３０００人に増える予定だが、回答者の８６．６％が
「（３０００人は）必要ない」とし、「必要」と答えたのは２．９％だった。また、約８割が「合格者が年１５００人以下でなければ、
法曹界に就職できない」とも回答した。
一方、最近の相談・受任件数については、４２％が「減少した」と回答。弁護士増加が過当競争を生んでいることも
浮かび上がった。
調査に携わった小川修・埼玉弁護士会長は「安易な増員は仕事を得るために無用の訴訟を増やすことになる上、
法曹界の質の低下にもつながる」としている。
（2007年10月3日22時53分 読売新聞）
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