07/09/28 22:40:16
阪神電鉄（本社大阪市）の複数のバス運転手が飲酒検査で乗務停止になった問題で、
他の関西大手私鉄系バス会社や大阪市交通局でも同様の事例が相次いでいたことが２８日、分かった。
私鉄系の各社は、研修の実施や家族へ協力を呼び掛ける手紙を出すなど対策を進めているという。
阪急電鉄の子会社阪急バス（大阪府豊中市）は、２００２年２月から飲酒検知器を導入。グループ会社を含め、
今年だけで運転手計１６人、導入以降で計４２人が乗務停止になった。うち３０人は、道交法の酒気帯び運転となる
呼気１リットル当たり０．１５ミリグラム以上のアルコールが検出され、マイカー出勤していた。
運転手の多くが「前日に深酒をした」などと釈明。西山哲自動車事業部長は「プロドライバーの自覚が欠如しており、
反省している」と語った。
このほか、京阪電鉄のグループ会社京阪バス（京都市）でも０５年４月から今月までに延べ８８人、近畿日本鉄道の
子会社近鉄バス（大阪府東大阪市）で０５年１月以降に計５３人、南海電鉄の子会社南海バス（堺市）で０２年１２月以降
に計２４人が乗務停止となっていた。
また、大阪市交通局も０５年１０月以降、バス運転手１３５人を乗務停止にした。基準は０．０７ミリグラム以上だが、
６１人が０．１５ミリグラムを超え、うち２７人がマイカー通勤だった
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