07/09/27 18:59:34
民間企業に勤める人が昨年一年間に受け取った平均給与は四百三十四万九千円と、前年を一万九千円（０・４％）下回り、
九年連続でダウンしたことが二十七日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
一方、給与から天引きされた所得税は、定率減税の一部廃止により総額九兆八千九百二十五億円と前年より10・４％増えた。
企業業績は好転しているが、個人が景気回復を実感できない状況が続いている。
一年間を通じて勤務した給与所得者は、前年より九万一千人（０・２％）減り、四千四百八十四万五千人。
給与総額も前年を一兆二千六百二十六億円（０・６％）下回り、百九十五兆百五十三億円だった。
男女別の平均給与は、男性が九年ぶりに前年比０・１％の増加に転じ、五百三十八万七千円、
女性は０・７％減の二百七十一万円。
全体の給与の減少は、派遣社員やアルバイトが増加する雇用形態の変化も一因とみられる。
給与を階層別にみると、三百万円以下の割合が前年に比べ１・２ポイント増える一方、一千万円超の割合も０・２ポイント増え、
格差が広がりつつある傾向をうかがわせた。
平均給与の業種別では、金融保険・不動産業が五百六十三万円でトップ。
次いで化学工業が五百六十二万七千円だった。
中国新聞
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