07/09/20 21:06:53
厚生労働省は２０日、０８年度の診療報酬改定で、うつなど自殺の可能性がある患者を早期に発見して専門医に紹介し、
適切な精神科医療を受けさせたかかりつけ医の収入を増やす方針を固めた。
政府は昨年「自殺対策基本法」を成立させるなど、官民挙げて対策を進めているが、
診療報酬改定をも利用し、自殺防止に向けた側面支援をすることにした。
警察庁によると、０６年の自殺者数は３万２１５５人。前年よりは３９７人（１．２％）減ったものの、
９年連続で３万人を突破した。政府は０６年６月、自殺を社会的問題と位置づけた自殺対策基本法を制定し、
今年６月には同法に基づく自殺総合対策大綱を閣議決定した。
大綱は今後の対策の一つとして、「自殺の可能性の高い人の早期発見、早期対応」や、
それを可能とする人材育成を掲げている。対策を実効あるものにするため、厚労省は診療報酬面で後押しすることにした。
同省は０８年４月に後期高齢者医療制度が始まることも踏まえ、
複数の疾患を抱える患者を１人で診ることができる開業医を、総合的な診療能力を持つかかりつけ医（総合医）として認定し、
公的な資格を与える方針。総合医は、精神面以外の疾病で診察に訪れた患者でも、
自殺の予兆があれば察知できる腕を持っていることが条件となる。
そうした精神疾患の診断技術は、研修を通じて習得してもらう。
今回の新報酬の対象は総合医が中心になる見通しで、自殺の予兆がある患者を専門医に紹介すれば、
報酬を加算する方針だ。うつ病などの受診率を向上させ、自殺防止に役立てるという。
政府は同大綱で、０５年に２４．２だった自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）を
１６年までに２０％以上減らす目標を掲げている。
毎日新聞
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