07/09/17 23:13:58
大統領直属機関の親日反民族行為真相糾明委員会は１７日、
３期に分け進めている親日反民族行為者に対する調査のうち、第２期（１９１９～１９３７年）の対象者として
宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）ら２０２人を指定した。
委員会は、直系親族や利害関係者の住所を把握できている９５人に関しては個別に通告措置を取り、
住所把握が難しい１０７人のリストは官報で公開した。
今回の対象者のうち目を引くのは、宋秉ジュン、李址鎔（イ・ジヨン）、李斗ファン（イ・ドゥファン）の３人で、
当初はその活動時期から第１期調査対象に分類されていたが、昨年の対象者決定通知が戻ってきたため、
第２期リストに入れられた。
宋秉ジュンは李完用（イ・ワンヨン）と並ぶ代表的な親日派に挙げられる。
李完用内閣で農商工部大臣や内務大臣を歴任し、韓日併合の請願書を自ら出し、日本から爵位を与えられた。
李址鎔は１９０５年に内務大臣として韓国支配を決定付けた乙巳条約（第２次韓日協約）に賛同し、
「乙巳五賊」と呼ばれる。李斗ファンは明成皇后殺害に加担した人物で、全羅北道の監察史と知事を務めた。
このほか伊藤博文の養女になり密偵の役割を果たしたペ貞子（ペ・ジョンジャ）、
皇族ながら売国公債の発行に資金を出し爵位を受けた李載覚（イ・ジェガク）なども含まれた。
委員会はこの日発表された２０２人の直系親族や利害関係者に７４日間の異議申請期間を与え、
１１月３０日ごろ最終リストを確定し第２期調査報告書を発行する計画だ。
委員会は昨年１２月、李完用ら第１期親日反民族行為者1０６人のリストを確定し、
関連報告書を青瓦台（大統領府）と国会に提出している。
聯合ニュース
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)